不動産売却時に知っておきたい3つの事！まずは査定依頼から | 大阪市内で一風変わった不動産購入会社

＊理由や目的によって売却戦略や注意点は変わってきます＊

●住み替えのための売却

国土交通省の住宅局が行った「最近5年間に実施した住み替えの主な目的」というアンケート調査によると、以下のような理由で住み替えが行われてました。（引用：住生活動態調査）

平成２５年から平成30年の間に住み替えを行った人の住み替え理由をランキング化するとこのような結果になります。

１位　通勤通学の利便性　35.1％

２位　広さや部屋数　21.4％

３位　世帯からの独立　18.2％

４位　新しさ・綺麗さ　16.2%

５位　結婚による独立　14.1％

永住のつもりで購入した住宅も家族構成やライフスタイルの変化から新しい住宅に住み替えたいと考える機会が多いようです。住宅を売却し、その売却代金を頭金にして新しい住宅を購入し、より快適な暮らしを手に入れる方が増えております。

住み替えの場合の注意点は、売却と購入が同時に並行して行う事になるので、細かい手続きが多くなります。売りと買いのタイミングのズレなどで想定外のトラブルに発展する事も珍しくありません。

事前に不動産売却の流れを十分に把握し必要な知識や情報を備えておく必要があります。

売れたら買おうと思い募集をしたら思いの外トントン拍子に進んでしまい、情報も少ないまま次の物件を選ばないといけなくなり後悔した。などとならないようにしましょう。

●相続した不動産を売る

まず初めに考える事は税金のことです。

親から相続した実家を売却した場合、印紙税・譲渡所得税・住民税の３つの税金がかかります。

２つの特別控除について。

1.　居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除

2.　相続した空き家を譲渡した場合の3,000万円特別控除

特例制度を使う場合の注意点としては、各制度と併用できる場合と併用できない場合があるという事。

そもそも持ち続けた場合の固定資産税がかかってくるために売却をしようと考えてる方も多いかと思います。

住宅用地であれば安く抑えることもできますが、特に活用されていない土地であれば固定資産税のみならず相続税評価額も高く見積もられてしまいます。

こうした費用を抑える為や相続税の納税資金を必要する場合、相続人の間で平等に遺産分割するための手段としても相続不動産の売却は行われます。

ただ、売値の付け方も注意が必要になってきます。高く売れたから徳だという訳でも無く、税金との結び付けによって損得が分かれるのでよくよく計算する必要が出てきます。

●離婚を機に住宅を手放す

婚姻期間中に取得した不動産は基本的に共有財産となり財産分与の対象となってきます。

ローン残債を上回る金額での売却が出来れば手残り分を分ける事でスムーズに解決できますが、ローン額を下回る売却金額だと、その金額を補填しないと売る事が出来ません。また、ペアローンや連帯保証人・連帯債務としてローンを組んでいたり共有名義にしてたりすると債務負担の調整が必要になってくるので売却を視野に入れて検討してくることになるでしょう。

●生活が苦しくて立て直しの為に家を売る

「住宅ローンの返済が厳しくなった」「住宅ローンの滞納が続いてる」「生活資金の為に売却したい」

さまざまな事情があるかと思います。

間違いなく言えるのは、滞納を続けすぎると【自身の信用力が低下し住宅以外にも影響する】という事です。

早く解消する為には、まずはすぐさま不動産業者に相談しましょう。

銀行へ相談する事により支払い猶予の約束を取り付ける事が出来たり、任意売却により想定より高く売れお金を手元に残す事が出来たりもします。

一番ダメな例は放置してしまい競売にかけられてしまう事です。そうなると手元にお金が残らないどころか安くで売り払われてしまう事がほとんど。

多少の時間的猶予があれば高値で売れる為の情報集めをし、猶予がなければ不動産業者による買取も検討に入れておきましょう。住む所を変えたくなければリースバックという方法もあります。