2021年不動産購入において、知っておきたい制度3つ
2021.7.15
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知っておかないと損をする?制度について3つご紹介☆
制度
1

住宅ローン控除

住宅ローンを借りて家を買うと、借入残高に応じて所得税などが戻る住宅ローン控除。2019年の消費税率引き上げに伴い、控除期間が10年から13年に拡大されていた。3年間の延長で最大約80万円、13年間では最大約480万円の税金が戻ってくる。新築マンションの場合、2021年11月末までに契約し、2022年12月末までに入居することが必要。

適用要件は今まで「床面積50㎡以上」でしたが、こちらも税制改正で「40㎡以上」に緩和された。1LDKなどのコンパクトなマンションの購入でも対象になるケースが増え、控除が受けやすくなった。緩和されるのは、13年間の控除が受けられるケースで、年間の合計所得金額1000万円以下の人に限られる。

制度
2

贈与税

誰かからお金をもらうと、通常は基礎控除額110万円を超える金額に贈与税がかかる。しかし親や祖父母からの住宅取得資金の贈与については、一定額まで非課税になる特例がある。この非課税額は2021年4月の契約から、省エネ等住宅で1200万円に縮小される予定だったが、税制改正により2021年12月末まで1500万円に据え置かれることとなった。基礎控除と併用できるので、最大1610万円まで非課税となる。この贈与税の非課税枠も従来は床面積50㎡以上だったが、40㎡以上に緩和された。2021年1月以降の贈与で、合計所得金額1000万円以下の人が緩和の対象となる。

制度
3

グリーン住宅ポイント制度

グリーン住宅ポイント制度とは、新型コロナで落ち込んだ経済を回復させるために新設された制度。省エネ性能の高い新築住宅を買う人のほか、中古住宅を買ったり住宅をリフォームする人も対象となる。もらえるポイント数は新築住宅の場合、省エネ性能に応じて30万または40万ポイント。さらに東京圏からの移住などの条件を満たすと、60万または100万ポイントにアップする。

ポイントは環境や健康長寿、子育てなどに役立つ商品と交換できるほか、1ポイント=1円としてテレワークや感染症予防、防災に対応した追加工事に利用可能。

2021年10月末までに契約した住宅が対象となる。

 

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